ユニバーサルデザイン社会に対応するホームページ制作とは
メッセージをできるだけ多くの人に伝えたい。
ところが「できるだけ多く」と漠然と思っていても意外なほど何も伝わりません。
そして、“多く”には、どんな人が含まれているでしょうか？
“お客様はこういう人”という固定観念に縛られず、ときには意識を変えて考えてみることが必要ではないでしょうか？
日本語だけへの対応で本当に大丈夫？
ほぼ単一の言語によって独自文化を育んできた我が国。
時代の流れにより、これまでと比較できないスピードでグローバル化が進んでいます。
国内で生活する外国の方々の数は推計で、すでに200万人以上。また、日本を訪れる外国人観光客の数は年間1000万人をはるかに越えるようになりました。
その人たちの多くが国内での日常生活においてコミュニケーションに不自由を感じているといわれています。
外国人観光客がよく訪れるお土産屋であれば、サービスとして英語の表示を準備することをすぐ思いつくでしょう。
ではもし、国内での通販ページに、ほんの小さな言語的な配慮があったらどうでしょうか？
インターネットの普及によって世界中の人が情報検索を行える時代です。
あなたのビジネスが国内だけで充分に完結しているものであったとしても、こういった他言語に対応したサイトサービスを準備するだけで、国内外の他言語の人たちに向かって簡単に発信が可能になるのです。
そこで思いもよらないニーズと出会うことがあるかもしれません。
視聴覚障害をとりまく法律の流れをご存じですか？
障害者の差別禁止と社会参加の実現を目的とする「障害者権利条約」が、2006年12月13日、第61回国連総会において全会一致で採択され、日本政府は2014年1月28日に批准(署名した条約によって国家として拘束されることを最終的に確認･実行するアクション)しました。
その第９条には「すべての当事者にアクセシビリティーの提供を行うためのあらゆる適切な措置を講じること」、第30条には「文化的な生活やレジャーに参加する権利」として映画などの娯楽に対しても活用の機会が与えれるように措置を講じること、聴覚障害者の言語的独自文化を承認することがうたわれています。
批准のために準備された国内法はいくつかありますが、もっとも分かりやすいのは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」でしょう。これにより、官公庁はもちろんのこと、多くのメディアやサービスは、視覚、聴覚障害をもつ方々への情報保障を行う責務を委ねられることになるのです。
ネットの世界では2010年8月20日に公示された「JIS X 8341-3:2010」で、国際実質標準の「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines） 2.0」と同等の高齢者や障害者を含むすべての人に対するアクセシビリティーの確保を、配信映像を含むコンテンツに対して求めるようになってきており、わずかながらも官公庁が運営するサイトを中心に対応が始まっています。
テレビ放送や映画上映に関しても徐々に整備されはじめていますが、公的な展示物や販売メディアに関してはまだまだ先が見えない状況です。さまざまなコンテンツの多くが、多言語への翻訳は準備するものの、国内外の障がい者に対する配慮はほとんど行っていないというのが現状です。
しかし、東京オリンピックのある2020年に向かうなかで、顧客層を考えることや海外でのニーズへの対応に気を配るだけでなく、情報保障への対応も要求される時代へまちがいなく一気に移り変わっていきます。
バリアフリーは街中の話だけではありません。
インターネットや映像コンテンツ、そして広告媒体を発する人は真剣に考える義務を負うと考えておいたほうがよいでしょう。
企業にホームページは不可欠。これから制作するなら多言語対応を意識したサイト構造やシステムにしておくことで、グローバル展開が可能に。YouTube動画での字幕機能も効果的です。
「お店のカラーに合わせ、こんなデザインにしたい。」ホームページ制作では、こんな最初のプロセスは大きな間違い。あなたが本当にやるべきこととは？